姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
委員会において、女性だけでなく男性も共に家事や育児を行うという意識の醸成や、職場の同僚等に気兼ねなく育児休業を取得できる労働環境の整備など男女共同参画を促進するため、どのように本市職員や民間事業者に啓発していこうと考えているのか、との質問がなされました。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
あわせて、予算計上はしていないが、バスの乗り方教室や市政出前講座等の事業により既存のバス路線の利用促進を図っていきたいと考えている。 ◆要望 私の住む地域でも病院の往復に路線バスを利用しているが、2時間待たないとバスに乗れないという高齢者の声を聞く。 額が多ければよいというものではないが、その辺も踏まえた予算を考えてもらいたい。
本市は若者の移住促進のための施策を打ち出しているが、現在のような状況で若者が姫路市に移住してきてくれるのか疑問である。 なぜこのような分かりにくい内容のこども医療費助成となってしまったのか説明してもらいたい。 ◎答 健康福祉局としては拡充に取り組んだつもりではあるが、財政面や政策面で、市として当該内容を実施するという判断がなされたものである。
◎答 同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすくひろば、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。 また、みらいえには、保健所が管轄する子育て世代包括支援センターが併設されるため、今後、同センターの保健師等の専門職と連携を図り、講演会など多様な子育て支援事業を展開することを検討している。
ＥＶの普及を促進するために行政が環境整備に取り組まれることは、市民の意識醸成やＥＶ車導入の後押しとなるとも考えています。来年度、姫路市が設置するＥＶ用急速充電設備の設置場所とその整備によって見込まれる効果をお聞かせください。 ３点目は、事業者向け省エネ設備の導入促進について。
①空家等対策事業について、播磨町空家等対策計画に基づく取組に加え、県条例である空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例に基づく取組を進めますとあるが、空き家の利活用は進むと思うが、リフォームできない空き家の対策は、従前どおり適切な管理をお願いするだけなのか。また、この条例で何がどのように変わるのか。
報告書では、市街化調整区域の土地利用について、インターチェンジ周辺や鉄道駅周辺での土地利用の緩和を促進すること、空き家の活用や流通を促進すること、市街化調整区域の在り方そのものを検討していくことなどが示されています。
このたびの新規施策として、若者世帯郊外移住促進事業に取り組まれようとしております。 本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、対象校区に移住し、住民登録を行った39歳以下または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、移住にかかる費用を助成されるというものであります。 対象校区として、平成22年から令和２年の国勢調査において、人口減少率10％かつ高齢化率30％以上の校区です。
そのほかにも、同構想においては、事業者の皆様への太陽光発電設備・省エネ設備の導入促進や、市民並びに事業者の皆様への次世代自動車の導入促進、脱炭素行動変容施策などにも取り組んでいくこととしております。
（３８）地域や介護保険施設における高齢者へのボランティア活動を支援し、介護の担い手の育成や高齢者の生きがいづくりを促進するため、令和４年度に導入したボランティアポイント制度の周知を図り、活動する人や団体の裾野を広げてまいります。 （３９）障がい者福祉の充実のため、障害者計画（第４期）を策定します。
概要として、令和５年度は空家等の流通促進を、令和６年度は、これに加えて特定空家等の除却を、令和７年度は取組の総括と令和８年度末に計画期間の満了を迎える、播磨町空家等対策計画の見直しに向けた準備を図りたいと考えている。 県において、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例、通称、空家活用特区条例が、令和４年４月１日に施行された。
２つ目、温室効果ガスの削減では、次世代自動車導入補助を引き続き実施していくとのことですが、芦屋市における燃料電池自動車と電気自動車を対象とした次世代自動車普及促進助成制度については、事業者向けにしか行っておらず、個人に向けては実施していないので、それはどういう経緯なのか、お聞かせください。 ４つ目の項目、令和５年度における安全安心の主な取組について。
「「住みたいまち」としての魅力を高め、定住・転入を促進します。」「人口減少・高齢化によって生じる課題に対応するとともに、健康寿命の延伸を図り、安心して暮らし続けられるまちを実現します。」、人口ビジョンにここまでしっかり書いておりまして、その数値も書いていきながら、人口減少がここまで抑えられればこの人口で何とか収まると。そうなると吹田市がどうなるかというところまでしっかりと書いている。
さらに、新産業の創出を促進するため、水素等を活用した製品の実用化に向けた研究・開発や高度なＩＴを活用し今後成長が見込める事業に取り組む事業者に対して支援を行ってまいります。 ２つ目の重点政策は、くらしを充実させるスポーツ・文化の振興であります。
３債務負担行為補正でございますが、マイナンバーカード交付円滑化につきまして、現状の交付率を踏まえ、カードの普及促進のための交付体制を継続する必要があることから債務負担行為を設定するもので、期間は令和４年度から令和５年度まで、限度額は３億5,300万円でございます。
また、学校図書館のレファレンス機能の充実など各教科と関連した授業支援や子どもたちのニーズに合わせた適切な指導のための研修を実施し、市立図書館との連携をより深めることにより、授業における学校図書館の活用を促進してまいります。
同計画は、本市のデジタル施策を体系的に推進し、データ利用環境の整備促進を図ることにより、市民及び事業者等の利便性向上や地域の課題解決、事務負担の軽減等に寄与することを目的としており、本市が取り組むデジタル政策の方向性を示す総合的な計画になっております。
本町も移住、定住促進に向けた取り組みを実施していますが、今後ますますウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた取り組みなどのさらなる充実が必要だと感じております。 話は変わりますが、１１月８日に４４２年ぶりとなった皆既月食と惑星食が同時に起きるという珍しい夜を迎え、非常に貴重な一日となりました。なお、次回の皆既月食と惑星食が起きるのは３２２年後とのことです。
質疑では、まず委員は、このタイミングで条例化した理由についてただし、当局からは、現時点では、具体的な考えまでは持ち合わせていないが、今後、デジタル化の一層の促進と、子育て支援に専門的な知識を持った職員が必要になることも十分検討に値することから、条例化を行ったものであるとの答弁がありました。続けて、委員からは、行政が必要としているジャンルがあれば、積極的に採用してほしいとの要望がありました。